連邦民事訴訟規則(FRCPの定め)

連邦民事訴訟規則は、ディスカバリーをプランニンク(FRCP26条(f)段階、初期開示(同条(a)(1)、専門家証人の開示(同条(a)(2))、トライアル前の開示(同条(a)(3))などにわけて定めています

具体的な訴訟の提起(および、それを前提とした保全義務の発生)から、審理のスケジュールを定める会合までの流れは、おおよそ、以下のようになります。

(1)保全義務の発生

これがいわゆる訴訟ホールドの発生時期ということになります。この時点において、積極的かつ時宜を得た手法でもって、電子証拠に関するするものとかんがえらるものの改変もしくは損壊を防がないといけません。この時点がいつになるか、また、どのような手法が必要になるかなどの点は、あとで触れます。

(2)訴状の送達

訴状のファイリングと同時もしくはその後に、召喚状(Summons)が、作成され、廷吏によって署名・押印されます。召喚状と訴状が、被告に対して、送達されます(FRCP4条(b)および(c))。送達は、特に誰によって送達されなければならないということはありませんが、連邦執行官などによっても、なされえます。

(3)Meet and confer 会議(99日まで)
電子的な開示を求める当事者・代理人は、最初に、相手方当事者に対して、開示を求めることになる。そして、この進行については、訴訟両当事者間で会議が開かれることになる。この会議は、訴状送達から、99日以内に開かれなければなりません。そこでは、ESI(電子的保存情報)の保全についての論点、ESIの検索・開示・ディスカバリについての論点、提出のフォーマット、ESIホールドの範囲、コストの評価などが議論されます。

(4)Scheduling conference(120日まで)

このスケジュール・コンフェレンスは、事件の日程とデッドラインを判事が決定するものです。

3.3 初期開示におけるe-ディスカバリ

同規則26条(a)(1)(A)(ⅱ)は、

(a) 要求される開示.

(1)初期開示

(A)一般に、Rule 26(a)(1)(B)もしくは、他の定め、ないしは裁判所によって定められた除外がない限り、当事者は、ディスカバリーの要求をまたずして、相手方に対して、

(i)(略)-名前、住所、連絡先など

(ii)請求もしくは抗弁を支える開示当事者が保有し、保管し、コントロールするすべての書類、電子的保存情報、有形物のコピー — もしくは、カテゴリーおよび所属の記述 — ただし、その利用が、刑事責任を招くときはこの限りではない

(ⅲ)(ⅳ)(略)

と定めています。ので、これを自ら開示(disclosure)しないといけないことになります。

そして、同条(a)(1)(C)以下は、「(C) 初期開示の時期-一般」として、特段の定め、上記のFRCP26条(f)の会議もしくは、その後、14日以内に、初期開示をしなければならない、と定めています。

グーグルの「市場独占」?

「政府が対グーグル戦略策定へ…市場独占に歯止め」という記事がでています。

検索市場の独占が問題なのか、それを梃子にしての広告市場の不当な独占なのか、検索市場の独占を利用してのプライバシの不当な買いたたきなのか、何が問題なのでしょうか。それの特定からはじめる必要があるかと思います。

「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」が開催された、ということですが、これは、非公開なので、内容が不明です。きわめて残念ですね。この内容について取材していれば、もっと、この記事の意味がわかったのにと思います。(個人的には、この研究会のレベルが?なのかと懸念はしていますが)

90年代のマイクロソフトの事件の際にもはっきりしたのですが、競争の結果による独占自体は、悪ではないと考えるべきだと思われます。これを制約によって規制しようというのは、社会的に害悪になります。

ただ、意図的な独占を図る行為は規制すべきなので、広告市場に対して、検索市場の独占力を行使するのは、不当ですね。

あと、プライバシの買いたたきについては、プライバシポリシを独立させ、独立の取引項目とするべきとするだけで、十分な規制かと思います。そもそも消費者は買いたたかれても、買いたたかれているということを認知できないのですから。

Gは、ヴァリアンというトップの経済学者で、二面市場を活用しているので、素人さんが、戦ってもなあ、という感じでしょうか。

Ulbricht裁判と刑事的インテリジェンス

Ulbricht事件においては、無権限アクセスによる捜査が行われたようです。この点についての記事がでています。

Why the Silk Road Trial Matters

http://www.wired.com/2015/01/why-silk-road-trial-matters/

日本においては、捜査のために、法律に違反するということはありえないのですが、米国のこのような法理は、根拠等について調べておきたいところです。

JC3さんが予算でもつけてくれるといいのですが>よろしくね。

Pauline’s site

早稲田大学のポーリン・ライシ教授のAsia-Pacific Cyberlaw, Cybercrime and Internet Security Research Instituteのページができました。

コンテンツは、今後充実させるそうです。

 

outlookから、外への電話-skype編

MSが、outlookとSkypeを統合してくれれば、こんなことしないで済むのになあとか思っています。 よろしくね>Nadella CEO@MS

と書いていたところ、スカイプにoutlookの連絡先を覚えさせたところ、outlookから、呼び出しを押すと、スカイプの番号に連携するのを発見。ごめんなさい。

これは、https://support.skype.com/ja/faq/FA12215/とかをみて、設定したつもりだけど、どうしたかあまり覚えてません。

これで、SIP電話を使うことはないので、結構、便利かと思います。

Outlookからの外への電話?-SIP編

MSさんには、Security Warsというブログでもお世話になったことですし、お友達もたくさんいますし、いろいろと頑張ってもらいたいなあと応援しています。が、いいたいこともあるよねえと。

現在、outlookを仕事のベースにしています。

outlookをmicrosoftアカウントで、exchange syncで手元のスマートフォンにシンクロさせていて、事務所の他の先生かたにもこの方法をおすすめしようかと思っています(アンドロイドの同期の仕方は、こちら)。

これで予定を共有できるので、グループウエアなしで、とりあえずやってみようかというところです。

ただ、連絡先からの電話をかけるのが、効率が悪いなあと思っていたりします。
050 plusも使っているので、Outlookから、SIPで、電話をかけることができるようにしましょうと思って、SIPアカウントとパスワードまで、判明させました。(ちなみに、最初は、verのところを3.0にしていないで、失敗しました)
「SOHOの方におすすめしたい! OutlookからIP電話 をかける方法」を参考にして実験です。

 

そして、X-Liteをインストール。これは、成功。

しかしながら、上で得た情報を何度、いれてもX-liteでログインできないで、ギブアップしてます。

MSが、outlookとSkypeを統合してくれれば、こんなことしないで済むのになあとか思っています。 よろしくね>Nadella CEO@MS

と書いていたところ、スカイプにoutlookの連絡先を覚えさせて、outlookから、呼び出しを押すと、スカイプの番号に連携するのを発見。

これは、結構、便利な機能ですね。

—-以下は、追加実験報告

で、Fusion Smaltalkのアカウントを作成し、X-liteで設定したところ、無事成功。pic

この設定ですが、

この画面の

IDのところに、番号のまま

ドメインと、proxyは、いじらないで、そのまま入力するとあっさり、接続完了です。

あとは、SIPTAPIをインストールして、上の、「SOHOの方におすすめしたい! OutlookからIP電話 をかける方法」のとおりで、SIPTAPIをインストールしたんだけど、windows8.1のsystem32のダイヤラをみつけて、動作確認。

 

躍進ビットコインに戦慄する米政府、金融機関

NIIの岡田仁志先生の「躍進ビットコインに戦慄する米政府、金融機関」という記事がでています。

一般向けの解説ですが、レベルも高いですし、最新の情報がまとまっています。また、法的な整理にも簡単ですが触れています。ここでふれられている米国法の通貨の定義なども、岡田先生との一緒の研究で明確にしたものです。

あと、岡田先生は、FR誌(IEICE ソサエティA)で「仮想通貨の登場が国家・社会・経済に与える影響 」という原稿も明らかにしています。
(謝辞で名前をあげていただいきました。ありがとうございます。)

こちらの原稿は、貨幣論との関係での検討がメインになりますが、なかなか貨幣論から仮想通貨をみるというアプローチはないので、非常に貴重な論考かと思います。

プライバシーはなぜ難しいか

IPAの報告書を書いたときに「プライバシーはなぜ難しいか」という論文を書きだしたことがあります。

基本的に認知が不可能であること、プライバシ情報は、主たる財の取引についての従たるものであること、取引をめぐる公正の概念が明確でないこと、などを書いたのですが、議論が煮詰まっていないとしてダメ出しを受けたのでお蔵入りしてしまいました。

そしたら、「プライバシーの自主管理と同意パラドックス
Privacy Self-Management and The Consent Paradox
Daniel J. Solove という議論が出ていることに気がつきました。

 

「当該モデルは余りに多くの障害に直面している。(1)人々はプライバシーポリシーを読まない。(2)たとえプライバシーポリシーを読んだとしても、彼らはそれを理解しない。(3)たとえ、それを読み、理解したとしても、十分情報を与えられた選択を行うに十分なバックグラウンドの知識をしばしば欠いている。(4)もし、人々がそれを読み、理解し、十分情報を与えられた選択をしえたとしても、彼らの選好を反映する選択をしばしば提供されえない。」
というのは、本当にそのとおりですね。
 

実証的考察という観点から、大変いい論文であると評価しています。

今書いたら、二番煎じといわれかねないですが、やっぱり、きちんと論じておくべきですね。

プライバシー パラドックス

当社は、従前から、プライバシの実証的な分析に注力してきています。

IPA 「eID に対するセキュリティとプライバシに関するリスク認知と受容の調査報告」

岡田仁志・高橋郁夫「コンジョイント方式によるプライバシー分析 -携帯電話電子マネーの位置情報の認知の実証的検証を例に-」

このような見地から、実証的なプライバシ論を提示するサマリがあります。

EMCのプライバシーインデックス エグゼクティブサマリは、

1 すべてが欲しいパラドックス

2 何もしないパラドックス

3 ソーシャル環境というパラドックス

の三つがあると分析しています。

この調査の発表は、2014年7月だそうです

学術的には、質問紙法での調査であり、トレードオフの実際を出すものとはいえないと考えていますが、問題点をきちんと分析している点は、評価すべきサマリかと思います。

ブログで触れられている時もありますね。「プライバシー・パラドックスとSNS利用」というブログで、アカデミックな文脈が、簡単に紹介されています。

一方、異なった意味で、「プライバシのパラドックス」という用語が使われることがあります。
「プライバシーのパラドックス: 尊重するほど多くの情報が手に入る」では、主体のプライバシを守れば、信頼が生まれ、たくさん利用してくれますよという意味で、このパラドックスという言葉を利用しています。EUのデータ保護論は、このようなスタンスを明確にすることも多いです。

ただし、実証的な分析からは、このようなデータは、得られない、具体的には、個人のプライバシが重要だと思う割合と、コンジョイント方式によって、得られる個人別のプライバシ要素に対する重要度は、相関関係にない、ということがいえます。学術的には、反証可能な論ということができるかもしれません。