調査実績

調査実績

会社設立後の実績
(官公庁等)

総務省「諸外国におけるインターネット上の権利侵害情報対策に関する調査研究の請負」(平成27年度)

経済産業省 「諸外国における営業秘密保護制度に関する調査研究 報告書」(平成26年6月公表、株式会社三菱総合研究所からの請負)

総務省 「情報セキュリティ対策等の課題への対応のための電気通信サービスの通信の秘密に係る諸外国の法制度等規制の在り方に関する調査研究の請負」(平成26年2月)

総務省 「情報システムにおけるセキュリティインシデントに関する調査研究の請負」(平成24年1月)

情報処理推進機構「「eIDに対するセキュリティとプライバシに関するリスク認知と受容の調査」」報告書(平成22年7月発表)

情報処理推進機構「情報セキュリティに関連するソフトウェアの取扱いに係る法律上の位置付けに関する調査」報告書(平成20年5月発表)

(その他 団体)

脆弱性情報についての報告書/情報共有の法的枠組みについての報告書 など

(一般発表)

ネットワークにおける名誉毀損に対する制裁の期待値の比較の枠組み
情報ネットワーク・ローレビュー 9(2), 30-38, 2010-07
情報セキュリティに関する両用ツールの開発等の行為と法的規制について–英国法からの示唆
InfoCom review (50), 17-27, 2010

サイバーウォーの法的分析(アイデンティティ・マネージメントとネットワーク法)

電子情報通信学会技術研究報告. SITE, 技術と社会・倫理 109(217), 17-22, 2009-09-30

発起人 高橋郁夫の主たる調査実績

[1]情報処理推進機構「情報漏えいインシデント対応方策に関する調査報告書」( 委託先カーネギーメロン大学日本校)
調査委員会 座長(平成19年8月発表)

[2]「ネットワーク管理・調査等の活動と『通信の秘密』」(平成17年12月発表)
吉田一雄助教授(当時)と共著

[3]情報処理推進機構「情報システム等の脆弱性情報の取り扱いにおける法律面の調査」報告書(平成16年6月発表)

[4]財団法人社会安全研究財団 平成15年度委託事業「アメリカにおけるハイテク犯罪捜査手続き手法に関する調査研究」受託者(平成15年)(平成16年6月発表)

[5]経済産業省「セキュリティホールに関する法律の諸外国調査報告書」受託者(平成15年8月)

[6] 情報処理振興事業協会 セキュリティセンター(「コンピュータウイルス等有害プログラムの法的規制に関する国際動向調査」) 責任者 (平成12年6月)

 

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