映画会社とアクティブ防衛

ソニー・ピクチャーズが盗まれたデータの流出サイトをDDoSで反撃(追記あり)という記事がでています。ちょうど、今度の水曜日に、Securitydaysでアクティブ・サイバー防衛まで話をしようかと思っていたので、参考になりました。
アクティブ・サイバー防衛というのは、米国国防総省の「脅威および脆弱性についての発見、探知、分析、対応のための同調された、リアルタイムの作戦」という考え方およびそれにともなう活動をサイバー防衛に適用しようというものです。概念としては、(1)リアルタイム(損害が発生する以前)における探知および対応(2)積極的な対抗措置(被害ネットワーク以外に対する積極的妨害・加害行為)の二つを含みます。

わが国では、(1)で通信の秘密との関係が問題になります。また、(2)については、世界的に、法的に許容されるのか、ということが問題になります。流出しているサイトに対する業務妨害(サボタージュ)の構成要件には、該当するような気がします。ただし、そのサイトを国外から攻撃するのが構成要件該当性を有するのか、違法性阻却事由を有するのではないか、という論点をクリアする必要があります。

非公然活動みたいなもので、ばれないようにやる、ということはありうるのでしょうが、法律家としては、コメントできない話になりますね。

関連記事

  1. アクティブサイバー防禦に関するSECCON2022の講演資料をア…
  2. アシュアランスレベルと法律との関わり-eKYCとIAL/AAL、…
  3. 憲法21条「通信の秘密」が邪魔で諸外国でやってるような大胆な犯罪…
  4. 「総務省-サイバー防衛で公的認証」と無線機器の責任分界点
  5. 欧州電気通信コードのもとでの通信プロバイダのセキュリティ手段ガイ…
  6. eIDASのレビュープロセスからeIDAS2.0への途
  7. フロンティアは、永遠に-米国2021年イノベーション・競争法の全…
  8. CyConX travel report Day One Key…
PAGE TOP