米国サイバー戦略の分析(柱1)

トランプ政権の国家サイバー戦略を分析します。4つの柱があることは、前で述べました

1 は、「アメリカ人民、国土、生活様式の保護」です。さらにこれは、「連邦のネットワーク/情報を安全にする」「重要インフラを安全にする」「サイバー犯罪と戦い、インシデントレポートを改良する」にわけて論じられています。

  • 「連邦のネットワーク/情報を安全にする」では、連邦民間サイバーセキュリティの管理と監督を一元化する、リスク管理と情報技術の連携を調整する、連邦サプライチェーンのリスク管理の改善、連邦請負業者のサイバーセキュリティを強化する、政府がベストプラクティスと革新的なプラクティスを導くことを確実にする、にわけて論じられています。
    •  「連邦民間サイバーセキュリティの管理と監督を一元化する」では、主として、DHSの権限の強化が語られています。
    •  「リスク管理と情報技術の連携を調整する」では、大統領令13833によるCIOの権限強化が論じられています。
    •  「連邦サプライチェーンのリスク管理の改善」では、サプライチェーンのリスクをを機関の調達と連邦の要件に統合することなどが語られています。
    •  「連邦請負業者のサイバーセキュリティを強化する」では、請負業者のリスクマネージメントとテスト、調達、遠隔調査、対応を契約ベースでなしうることにすることが語られています。また、大統領令13800報告の統一的な購買についてもふれられています。
    •  「政府がベストプラクティスと革新的なプラクティスを導くことを確実にする」では、政府からの補助金を受領するには、サイバーセキュリティ基準を満たすことが求められるとされています。
  • 「重要インフラストラクチャを安全にする」では、役割と責任の見直し、特定された国家的リスクに応じた行動の順位付け、サイバーセキュリティイネーブラーとしての情報通信技術プロバイダーの活用、私たちの民主主義を守る、サイバーセキュリティ投資へのインセンティブ化,国家研究開発投資の順位付け、輸送と海洋のサイバーセキュリティを向上させる、スペースサイバーセキュリティの向上、にわけて論じられています。
  • 「役割と責任の見直し」では、サイバーセキュリティリスクマネジメントおよび事案対応に関して、連邦機関と民間の役割と責任を見直すことが述べられています。
  • 「特定された国家的リスクに応じた行動の順位付け」においては、甚大なリスクに対しては、民間企業と連邦は協調して対応することが述べられています。
  • 「サイバーセキュリティイネーブラーとしての情報通信技術プロバイダーの活用」においては、プライバシーと市民の自由を保護しながら、情報通信技術プロバイダーは、情報通信セキュリティとレジリエンスを向上させるために連邦と協働しなければならないとしています。
  • 「私たちの民主主義を守る」は、選挙過程に関する脅威に関する情報の共有を向上することを述べています。
  • 「サイバーセキュリティ投資へのインセンティブ化」では、重要インフラにおいてセキュリティの投資が、利益を生むことを理解してもらうことなどを述べています。
  • 「国家研究開発投資の順位付け」では、連邦が、調査・開発が優先されるように改変されることがふれられています。
  • 「輸送と海洋のサイバーセキュリティを向上させる」では、物の輸送が、重要であり、国際的な輸送がサイバー手段によってリスクにさらされているのに対して対応することが明らかにされています。
  • 「宇宙サイバーセキュリティの向上」は、測位・ナビ・時刻(PNT)、インテリジェンス・監視・偵察(ISR)、衛星通信・天候モタリングの観点から、重要であることが述べられています。
  • 「サイバー犯罪を取り除き、インシデントレポートを改善する」では、インシデントレポートとレスポンスの改善、電子監視とコンピュータ犯罪法の近代化、サイバースペースにおける国境を越えた犯罪組織からの脅威を軽減する、海外にいる犯罪者の身柄確保(apprehension)を改善する、犯罪サイバー活動に対抗するパートナー国の法執行能力を強化する、わけて論じられています。
  • 「インシデントレポートとレスポンスの改善」では、サイバーインシデントの連邦への早急に報告の重要性をといています。
  • 「電子監視とコンピュータ犯罪に関する法の近代化」では、法執行機関の能力を拡張する改正、民事仮処分を通じての犯罪インフラの停止、悪意ある活動者に対する適切な制裁を課すことが強調されています。
  • 「サイバースペースにおける国境を越えた犯罪組織からの脅威を軽減する」においては、海外の犯罪組織に対して、法執行機関に対して、捜査および起訴する有効な法的ツールを準備することが述べられています。
  • 「海外にいる犯罪者の身柄確保(apprehension)を改善する」においては、米国政府は、海外の犯罪者を特定し、裁判に引き出すまでを改良すること、適法な犯罪人引き渡し手法の協力を促進するように努力することが述べられています。
  • 「犯罪サイバー活動に対抗するパートナー国の法執行能力を強化する」においては、パートナー国の法執行機関の協力が必要であること、それらの国の能力を強化することは、米国の利益でもあることが述べられています。

この柱1においては、特に刑事的手続に関しての新たな動向について注目したいところです。

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