IS決済・市場インフラ委員会による報告書「デジタル通貨」の公表について

BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)は、11月23 日、報告書「デジタル通貨」(原題:Digital currencies)を公表し、その日本語訳が、日本銀行のサイトにでています

BISから、仮想通貨についてのコメントが出ているというのが、まず大きな意味かと思います。

(日本語訳をベースに読むと)

4ページの分類図は、私の図(仮想通貨 15ページ)と併せてみると、より理解が深まるかもしれません。

あとは、基本的に中央銀行との関係での議論なので、現在の流通程度では、あまり深刻な問題にはなっていない問題についての将来考察ということで理解するといいかと思います。

個人的には、

「多くの場合デジタル通貨は資産であり、需要と供給によって価値が決定される。概念的には、金等のコモディティに類似。しかし、コモディティと異なり、本源的価値はゼロ」という記載は、?です(日本語訳3ページ)。

「資産」っていう言葉をつかうって何よ、と思って原文を読むと「 digital currencies are assets with their value determined by supply and demand」ですね。私だと、「価値のある資産」といって価値を絶対に訳出しますね。このvalueは、書いている人は、monetary valueのつもりじゃないでしょうか。もしかすると、日本語の資産に伴う有体物感を払拭するのには、「貨幣価値のある取引対象」(金融商品っぽい)のほうが正確なんじゃないでしょうか。

ソブリン通貨だって、本源的価値があるの?とか思っています。

(この点は、貨幣を専門的に研究する人の間では、「本源的価値」とかいうような言葉って使うのかな、って思っています)

抄訳で読む限り、法律的な背景を念頭に分析はされていないという感じはします。英語も時間があったら読んでみたいなあと。(まあ、予算があったら読みますよ-いかがでしょうか>日銀関係者さま)

 

 

 

 

仮想通貨セッション@InternetWeek

InternetWeekのS11で「仮想通貨の現状と可能性~技術・法律・制度~」でお話をします。

あと、Scannet Securityでの宮内さんのご案内は、こちら

みなさま積極的に遊びにきてください。

私は、作った資料は、FinTechから、仮想通貨の規制のお話をすることにしました。こじんまりとした感じだと、会場の人とFinTechまわりやブロックチェーンあたりと議論できるといいかもです。

日経新聞の2ケ所に名前が

載りました。前にも何回か:コメントででたことはありますが、一日に2箇所は、珍しいので、貼っておきます。一つは自動運転に関する問題でのコメントです。今、一つは、仮想通貨の共著者として名前がでています。

両方ともに、現在、きわめて注目されているテーマで、そこで名前が載るのは、光栄なことです。

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自動運転に詳しい
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「仮想通貨」の共著者として

【書評】復権を果たしたビットコインの実によくできた仕組み

Newsボストセブンさんから「仮想通貨-技術・法律・制度」岡田仁志・高橋郁夫・山崎重一郎著への書評をいただきました。

「本書を読めば、仮想通貨のことが、ほぼ完全に理解できると言ってもよいだろう。」というのは、著者の一人として大変うれしいです。

ある意味で、この本は、読む人の力量にチャレンジしているともいえるかと思います。著者としては、それぞれの分野で、世界のトップレベルの研究の成果をわかるように記したつもりです。それをちゃんと受け取ってもらえたというのは、すばらしいことですね。

森永卓郎(経済アナリスト)さんは、すばらしいですね。「仮想通貨は、貨幣と同じように汎用性と流通性を持っている。つまり何でも買えるし、仮想通貨自身が次々と持ち主を変えていく。」はい。まさに、法律家の考える定義というのは、こういうことで、この言葉にすべて集約されます。下手な法律家より、きちんと分かっています(ビットコインのシンポジウムや本で、仮想通貨なりデジタル通貨なりの定義をきちんと述べたのは、多くはないです)

あと、「電子文庫パブリ」さんでの売り上げでのランクも13位にランクいんです。仮想通貨・FinTechを語るときの教科書にという著者の思いも伝わりつつあるようで、出版というのも楽しいですね。

仮想通貨に対するFATFの動き

FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering)の会合が、先月、ブリスベーンで開催されて、Bitcoinなどの仮想通貨に対する規制強化が加盟国に提言されたということです。

具体的には、Guidance for a risk-based approach to virtual currenciesがでています。

(追加)--

この報告書は、本編と付録A(仮想通貨-主要な定義および潜在的なAML/CFTリスク)、付録B(非集権的コンバーチブル仮想通貨が支払いメカニズムとして機能するか)から成り立っています。
本編は、さらに1部(序)、2部(FATF標準の範囲)、3部(国および権限ある当局へのFATF標準の適用)、4部(FATF標準の対象組織への適用)、5部(仮想通貨支払い商品およびサービスのリスクベースアプローチの例)から構成されています。

また、”Guidance for a risk based approach Prepaid Cards,Mobile payments and Internet-based payment services”というガイダンスがあって(NPPSレポート)、これも参考なるものと思われます。

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自民党IT戦略特命委員会に関連する資料があがっています

犯罪収益移転防止法についての今後の改正動向を眺める必要があるのかもしれません。

報道では、「ビットコイン取引を規制へ 金融庁、仮想通貨の監視強化」という報道もあります。上記犯罪収益移転防止法だと警察庁が担当なんじゃないの?ということもいえて、この報道が、上記のFATFを受け、ての動きとどういう関係なのか、よく分からないところです。(AML/TFの懸念から規制づくりを求められていた、という表現もあったりします)

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7月16日追記

でもって、この文脈で関連する制定法だととりあえず、(1)外為法(2)資金決済法(3)犯罪収益移転防止法があげられることになります。

(1)は、両替業務を「業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うこと」と定義しています。外国通貨とは、本邦での強制通用力を有しない貨幣と定義すれば、いいので、そのような方向は、十分にあるかなと思っています。

(2)の資金移動サービス(資金決済法第37条)について、「内閣総理大臣の登録を受けた者は、銀行法の規定にかかわらず、資金移動業を営むことができる」と規定しています。これは、業者のウォレットに対して適用されるかを検討することになるかと思います。

(3)は、そのまま、適用範囲の拡大ということでしょうか。

 

「仮想通貨」発売

virtualcurrency

岡田仁志先生、山崎重一郎先生とともに、「仮想通貨」という本を著しました。

東洋経済より発売になります。

(http://store.toyokeizai.net/books/9784492681381/)

電子マネーの時は、いろいろな法律分析もなされて、興味深かったところですが、仮想通貨は、わが国では、特に法律家には、その分析は、スルーされているように思えています。

自分としては、電子商取引(特にサイバーペイメント)は、研究領域の一つなのですが、いままでに業績を残してなかったので、今回は、きちんと、残せたように思えます。ご購入等いただけると幸いです。

Facebook、「Messenger」に手数料無料の送金機能を追加

Facebook、「Messenger」に手数料無料の送金機能を追加という記事がでています。 BitCoinをめぐる法的な問題を研究したときに、米国においての各州法などで、電子的送金に関しての規定の問題があることを検討しました。

こちらの記事によると、デビットカードのアカウントを利用しているようです。

(追加します)

米国法で関連する法としては、連邦の電子送金法(Electronic Fund Transfer Act (EFTA))、クレジットカード説明責任・責任開示法2009、各州の資金サービスに関する法律、銀行秘密法などがあります。

連邦の電子送金法に関しては、これを具体化した連邦規則E(Regulation E)が適用になります。連邦規則E[1]は、ATMでの送金電話請求書による支払い、POS端末での資金移転、事前のアカウントでの認証による支払いなどにおける利用者の権利・責任についての基本的な枠組を定めており、電子送金という用語は、電子端末、電話機、コンピュータ、磁気テープなどによって金融機関に対して、クレジットもしくはデビットの指示によって開始する取引をいいます。

この規定によれば、金融機関は、利用者に対して初期の開示(定期的な請求内容の開示、利用の注意、解決方法の開示)、誤請求に対する解決方法の開示、無権限利用からの責任の限定の開示などを負います。この取引については、アクセス機器による場合もあるし、それによらない場合も可能です。この場合、アクセス機器による場合においては、無権限利用に対しては、責任が限定されますが、その一方で、アクセス機器によらない場合には、そのレベルでの責任限定のメリットはえられません。

また、ギフトカード、価値保存、ショッピングモールカード、オープンループ・プリベイドカード、インセンティブ・報奨・販促の仮想通貨などについては、クレジットカード説明責任・責任開示法2009(Credit Card Accountability, Responsibility Disclosure Act of 2009 (CARD Act))が適用される(同法401条)。同法は、手数料、有効期間に制限を課しており、また、開示が強制されている(同法201条以下)。

また、各州の資金サービスに関する法律については、統一資金サービス法(Uniform Money Services Act (UMSA)以下、UMSAという))が参考になります。資金サービスに関する法律は、資金送金に関する組織の健全性と安全性を確保し、資金を送金する消費者を保護しようというものです。資金サービス業(money services businesses (“MSBs”))という概念でもって、種々の事業を総括して、資金洗浄等の予防のために一定の対応を図る枠組みを提供するのが、UMSAの目的です。

資金サービス業は、送金業、決済方法販売、両替商などを含む広汎な概念である。これらは、金融機関ではないという特徴を有しており、消費者に対して、消費者金融サービス、旅行業などの広汎な分野においてワンストップサービスを提供しているといえます。これらの組織は、資金洗浄に対して脆弱なものということができ、その一方で、経営的な基盤は、他の業務によっている。このような組織に対しての規制の枠組みを提供しています。

金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN、以下、FinCENという)は、その「銀行秘密法の改正規則-プリペイド・アクセスに関する定義およびその他の規則」[2](Financial Crimes Enforcement Network; Amendment to the Bank Secrecy Act Regulations – Definitions and Other Regulations Relating to Prepaid Access、(プリイド・アクセスルール))において、前払いがなされた資金ないしは、ファンド価値については、FinCEN に対して、MSBとして登録しなければならないと定めています。プリイド・アクセスというのは、前払いしていた資金に対して、将来、電子的機器等をもちいて利用もしくは移転させるべくアクセスすることになります。これは、銀行秘密法の規定(反資金洗浄のためのプログラムの実施)をプリイド・アクセスの提供者および販売者に拡張するものです。もっとも、これについては、利用場所が限定された場合の一日の上限2000ドル/制限なしの上限1000ドルの場合の例外等があります。

また、国際送金については、別途の規則(New International Remittance Rules)があります。これは、2013年1月から効力を有しているものであって、外国のアカウントに対する送金に対して適用されるものです($15未満は、例外)。これは、送金前の開示および、受領者を開示しなければならないとするものです。

[1] http://www.federalreserve.gov/bankinforeg/regecg.htmを参考にした。

[2] http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2011-07-29/pdf/2011-19116.pdf

制定理由等については、http://www.fincen.gov/statutes_regs/frn/pdf/Prepaid%20Access%20NPRM.pdf

 

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国境をまたぐ取引については、米国には、これを制限する規定(New International Remittance Rules)が存在します。今後、どのようにして国境をまたぐ少額送金を可能にするのかという論点がでてくるものと思われます。 なお、わが国では、LinPayがアカウント間での送金を資金決済法との関係をクリアすることで実現しています。これも細かくみていくといろいろと問題は考えうるかもしれませんし、また、特に国境をまたぐ取引との関係は、今後の課題ですね。

Ulbricht裁判と刑事的インテリジェンス

Ulbricht事件においては、無権限アクセスによる捜査が行われたようです。この点についての記事がでています。

Why the Silk Road Trial Matters

http://www.wired.com/2015/01/why-silk-road-trial-matters/

日本においては、捜査のために、法律に違反するということはありえないのですが、米国のこのような法理は、根拠等について調べておきたいところです。

JC3さんが予算でもつけてくれるといいのですが>よろしくね。